与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
特に織物業においては、その大半が高齢、平均年齢は７０歳以上の出機であり、いわゆる高齢者に対して、インボイスにより新たな消費税事務手続を強いることは困難と言わざるを得ない。 また、年間工賃、総売上は１，０００万円以下で、ほとんどが消費税免税事業者となっており、親機が出機の消費税分を負担しなければならない事態もあり、このままでは出機業者のかなりの方が廃業を選択される恐れがあると懸念をしている。
特に織物業においては、その大半が高齢、平均年齢は７０歳以上の出機であり、いわゆる高齢者に対して、インボイスにより新たな消費税事務手続を強いることは困難と言わざるを得ない。 また、年間工賃、総売上は１，０００万円以下で、ほとんどが消費税免税事業者となっており、親機が出機の消費税分を負担しなければならない事態もあり、このままでは出機業者のかなりの方が廃業を選択される恐れがあると懸念をしている。
インボイス制度の下では、免税事業者は、インボイス登録を行い消費税を納税する、また、登録をしない場合は取引先から仕事を切られる、または工賃などから消費税相当分の値引きを強いられるのいずれかを余儀なくされます。 ここで、免税事業者は消費者から消費税を預かっているにもかかわらず、納税せず手元に残しているという益税論についての誤解を解消しておきます。 1989年４月、消費税が導入されました。
ただし、この表から算出される金額は、全て消費税抜きとなっていますので、実際の請求額としては３，４２６円に１．１を掛けていただく必要がございます。 議案資料８７ページ、資料No.２の左の表、使用料金比較表を御覧ください。 今回の改正でございますが、ポイントが２点ございます。 １点目は、基本水量を見直した点でございます。
固定資産税、固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、消費税及び地方消費税を税抜きで会計処理することを記載しております。 次に、13ページ、14ページをお願いいたします。 令和３年度城陽市水道事業決算報告書でございます。 収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。
これは消費税の関係で上げて、10％に変わるときにまた検討するということでさせていただいた。
隠れて皆、吸いたい人は吸うてんのかなと思うんですけど、本当にたばこの消費税が３億円、４億円入ってきてるのに、それの関係が全然ないというのも、ちょっとたばこ吸うてる人に、僕は吸わないですけど、何か悪いなという気持ちがありますんで、そういう検討もこれから、喫煙条例とか、まちの中で吸うては駄目ですよと言うんならどうするんやということもはっきりさせていく必要があるんではないかなと思いますんで、ご検討いただきたい
行政だってお金かかるけど、いや、私たちから税金を受け取ってると、生活保護をもらってる人が税金を受け取ってると言わはるから、何やったら消費税も取れるし、ちょっとかみ合わないところもやっぱりあるんですけど、かといって、そのお年寄りとけんかするわけじゃないので、なだめという言葉はおかしいかもしれませんけど、できるだけ聞きながら、そうやね、でもねということをちょっと言うと、ちょっとふんとされるんで、なかなか
それと税の関係で、市の財政ですので、税については消費税、直接関わりはありませんけれど、入のところで交付税として入ってくることがあると思うんですけれど、いわゆるインボイス、来年に期日が迫っているというインボイスの関係でいうと、自治体なんかもインボイスの取得をするかどうか、適格請求書の取得をするかどうかというのが大きな問題になっていると思うんですけれど、その辺のお考えについて教えてください。
2021年度）城陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 算の認定について（市長提出） 第13 議案第 ５９号 令和３年度（2021年度）城陽市水道事業会計決算の認定について （市長提出） 第14 議案第 ６０号 令和３年度（2021年度）城陽市公共下水道事業会計決算の認定につ いて（市長提出） 第15 意見書案第２号 緊急に消費税
67ページの令和３年度の消費税及び地方消費税抜きの経営成績は、総収益が21億4,592万4,034円に対して、総費用が16億7,428万8,007円で、差引４億7,163万6,027円の黒字となっております。
○下岡大輔教育部次長 リクレーションゾーンはこの3,565万5,670円に消費税を掛けた数字になっております。 ○奥村文浩委員 両方で7,000万弱というところですよね。大体7,000万で、文化パルクは、あとコミセンもあそこは入ってるし、駐車場もあるし歴民もあるし図書館もあるしで、施設としておおよそどれぐらいと把握してはりますか。 ○下岡大輔教育部次長 すみません。
契約金額は１億８，１１６万１００円で、うち消費税相当額は１，６４６万９，１００円でございます。 工期は、本議案の議決日の翌日から令和５年３月３１日までとするものであります。 詳細につきましては、矢野農林課長から説明いたしますので、ご審議をいただき、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） 矢野農林課長。
日本の消費税法で、課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者であり、消費税を除く売上高が１，０００万円以上ある事業者のことを指します。 一方、免税事業者とは消費税を除く売上高が１，０００万円未満の事業者のことを指し、消費税の申告及び納税する義務がない事業者のことを指します。
概要につきましては、議案資料１６ページにお示しをしておりますが、８月１０日に指名競争入札を参加業者５業者により執行いたしました結果、契約の相手方は大槻ポンプ工業株式会社宮津営業所所長、倉慎平、取得金額は２，４０９万円で、うち消費税相当額が２１９万円であります。契約期間は本件議決日の翌日から令和５年３月３１日までとするものであります。
また、支払額の内訳は、賃貸借料及び消費税等でございまして、契約上も年賦ではなくリース料の年払いという扱いになるものでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
民主党政権のときに、菅総理が途中で消費税に関する事項に触れましたよ、ぶれましたよね。途中までは、あのときに参議院選挙、民主党勝つだろうと言ってたんですよね。ところが、ぶれたために一気に逆転しましたよね。もうトップの一言。だから非常に選挙戦は微妙なところがあると思います。市長はもちろんずっと議員選挙もされてき、また市長選挙もされてきて、その辺は十分承知されていると思います。
来年１０月には、私が考えてます問題だと思ってますのは消費税のインボイス制度というのが始まるんですね。これは仕入れにかかった消費税を差し引いて納税することになるわけなんですが、今まで帳簿で行われておったんですね。それがインボイスという請求書の中で行うこと、やりとりの中で行うということになるわけです。 免税業者は、控除できる消費税額を記載した請求書を発行することができんわけですね、この制度では。
○１４番（巽 悦子さん） 先ほど３０社程度という話もありましたけれども、昨日も私どもの議員団であります中野議員のほうから消費税の問題、インボイスの問題も言いまして、非常に中・小零細業者、ものづくりの事業者が大きなダメージを受ける可能性があると。
最後に、④のその他ですが、施工上の安全対策、実施施工工程を立てる中で適正な交通誘導員の配置、安全柵等のいわゆる安全対策の必要が生じたこと、また、この間の消費税の８％から10％への増税分のほか、人件費、労務単価の上昇など社会情勢の変化によるものが主たる要因となっております。 ８ページをお願いします。
それでは、３点目の消費税について、お聞きします。 消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税であります。消費者が負担し、事業主が給付します。 消費税は、平成元年４月からスタート、当時は３％でした。令和元年には１０％へと引き上げられています。 現在、新型コロナ感染症は減少傾向にありますが、中小零細業者の営業は回復しておりません。